不動産売却の固定資産税について解説 | コラム | 東京都港区虎ノ門 神谷町駅【株式会社EMAコンサルティング】

固定資産税とは不動産に課せられる税で、持ち主が支払う必要があります。
しかし、不動産売却をすると持ち主が変わるので、どちらが支払うべきかわかりづらくなってしまいます。
そこで今回は、不動産売却の固定資産税について解説します。

▼不動産売却時はどちらが支払うべきか
■1月1日が基準
固定資産税は、1月1日時点の所有者が売主であれば売主が納税します。
また、買主が1月1日時点の所有者であれば買主に納税義務が発生します。
そのため、不動産売却をしたからといって年度の途中で納税義務者が変わることはありません。
■都市計画税がかかる場合も
地域によりますが、都市計画税が発生する場合もあります。
都市計画税は固定資産税の一部に含まれる税金です。
支払い義務は固定資産税と同様に、1月1日時点の所有者で決まります。

▼課税対象日について
固定資産税の課税対象日は、4月1日～3月31日分までとなります。
年度に納税者が決まるので、該当する年度にかけられた税金を支払います。
ちなみに課税対象日は、1月1日～12月31日までなのか、4月1日～3月31日までなのかは厳密に決まっていません。
そのため、買主と売主は互いに認識し合う必要があります。

▼まとめ
不動産売却をすると所有者が変わるため、固定資産税の払い主が変わります。
1月1日時点の所有者によって納税義務が変わると覚えておきましょう。
また、弊社は不動産売却を行っている会社です。
不動産売却についてご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。